2002-03-05 第154回国会 衆議院 予算委員会 第20号
「需要不足で不況になっているのに、需要を減らして生産性を向上させる政策をすると、これは典型的なデフレ助長政策である。」こういう指摘も小野教授はされました。 大阪商工会議所副会頭の小池さんは、本格的な不良債権の処理に伴って本当の痛みを受けるのは、雇用の大多数を抱える中小企業とその経営者だということも公述されました。
「需要不足で不況になっているのに、需要を減らして生産性を向上させる政策をすると、これは典型的なデフレ助長政策である。」こういう指摘も小野教授はされました。 大阪商工会議所副会頭の小池さんは、本格的な不良債権の処理に伴って本当の痛みを受けるのは、雇用の大多数を抱える中小企業とその経営者だということも公述されました。
私が申し上げたいのは、需要不足で不況になっているのに、需要を減らして生産性を向上させる政策をすると、これは典型的なデフレ助長政策である。すなわち、デフレ対策は重要であると言いながら、こんなデフレ助長政策をこの時期にやるというのは、私は歴史に残る政策ではないかとぐらい思うわけであります。
小泉改革はデフレ助長政策であるというふうに、まさにばっさりと切り捨てたわけでございますが、ということは、小泉改革が今やるべきことはデフレの克服である、こっちの方が優先して取り組まなきゃいけないというお考えなんでしょうか。
その結果、届け出制を利用したナショナルスーパーの店舗拡大戦略が功を奏して、むしろ通産省の後押しともいえる出店の助長政策によって、集中豪雨と言われた大型店の出店ラッシュが展開をされたのであります。その結果、地域商店街あるいは小売商店はそのシェアを奪われて、地域経済の停滞がもたらされたのであります。 このことを流通革命ととらえたのは、ほかでもない通産行政であったと私は思います。
むしろ、政党が長年の議会制度のもとにおきまして、風雪を経て政党として成長し内容も充実をしていく、その成熟度に見合って必要な法制的な規制、制度あるいは助長政策をとる、こういうような実態をまず固めて、そして政党法等はその時点で考えたらどうだろうかという、率直に私はそういう意見を持っておるわけでございます。
お答えしておりますように、所有権の移転ということは現在の環境下ではむずかしい、やはりこれからの担い手となるべき中核農家に土地利用というものを集積していく、そういった基本的な構造政策が必要であろうという形で、そういう意味で、たとえば農地法を初めとする諸法制の見直しの問題だとか、それから借り手、貸し手側に、両方の不安感をできるだけ解消するようなシステムをどうしたらいいかとか、そのためのいろいろな各種助長政策
たとえて言うなれば、いろいろ法制の問題もありますし、それから貸し手側、借り手側がそれぞれ安心して借りられあるいは貸すことができる、そういったシステムを整備する必要があるでしょうし、そういう制度を盛り立てるためのいろいろな各種政策、誘導助長政策を強化する、こういったもろもろの抜本的な制度が必要であることは当然でありますし、そういった方向でわれわれいま鋭意検討中でございますが、そういった制度を仮にいまつくりましても
だから、これに対して特別の助長政策をとる必要がある。 もう一つは、北海道を中心とする畑地帯における麦作の集団化あるいは機械化というものが十分に意欲的に発展されるような体制についていままで以上に強力な助成を行う必要があるのではないか。 それから、いままでは国産麦を全滅させるために麦の品種改良も何もしなかったでしょう。このおくれを取り返すということになれば大変な苦労が要るわけであります。
また、戦後民主化を進めていく上におきまして、特にこういう組合の結成など助長政策がとられてまいったわけでございます。いま宮之原さんが御提起になった問題は、組合がストを批准する、にもかかわらずそれに加わらない、それは非民主的ではないかというような御指摘から始まっていると思うんでございます。それに対しまして、私はやっぱり民主的、非民主的という場合には、憲法を基礎にして御議論いただきたい。
○道正政府委員 政府がいろいろ助長政策をやる場合に基準をきめる場合がございますが、その場合に省令あるいは通牒で実施する場合がございます。この場合に、再就職の援助計画の作成等を義務づける基準といたしまして、六十歳以下の定年をきめている事業場を対象にして行政を進めていくということをきめておるわけでございますので、先生御懸念のような心配はないと私は思います。
したがって、わが国の輸出中小企業は、金融、税制、労働条件等の各般にわたり、いわゆる二重構造下に置かれてまいりましたから、インフレ助長政策下における原料、資材、労働賃金、その他経費の高騰の中で、製品の販売価格を引き下げることによって輸出市場における競争にうちかつことはまことに至難でありまして、変動相場制や円の切り上げのあらしの前には、その存在が根本からくつがえされる危険性を中小企業は持っていると思うのであります
この高度成長のためには、これはもう賃金はできるだけ低く押えようとするし、あまつさえ、インフレ助長政策その他をとって、物価上昇によって国民の生活を圧迫するということで、発達した生産力でつくられた商品が、国民の購買力に見合ってこないということは、非常に単純化して言えば、今度の不況の最も根本的な原因だと思う。
にお尋ねしますが、第一は、これは資源論の立場にも立つわけでありますが、林業基本法第十二条では林業経営の健全な発展を示しておるわけでありますが、資源的に今日造林の拡大、造林内容の充実というものは資源の拡大からいって一番大切なことでありますが、国有林の問題はこれは直接林野庁の責任において進めておるわけでありますけれども、公有林、私有林を対象とした造林の拡大ということについては、政府としてもいろいろな助長政策
ただその場合、輸出を大事だと考えるにいたしましても、従来のように輸出そのものをそれこそ直接に振興するような施策ということを行ないますと、これは日本のように海外市場に広く商品を売っていく相手の国が、日本に比べて小さい国もあり、弱い国もあるわけでありますが、そういう国に向かって、日本は国としても直接の助長政策をとりながら輸出を伸ばしていくというのはいかがなものであろうかということで、そういう直接の振興じゃなくて
その点で水力発電という基盤の問題につきまして、産業基盤の問題、それから、その産業を導入した場合のその保護、助長政策というふうなものをやっていきまして、その結果いんしんを来たすところの第三次産業というものに手を伸ばしていくし、その結果も出てくる、そういうふうなことになるのじゃなかろうかと思います。
わが国の行政機構の最大の欠陥は、例を通産省にとって申し上げますと、経済発展を助長すべき官庁に、その産業助長政策と実質的監督権が同居しているところにあると思うのであります。これでは、真の環境保全行政の推進はきわめて困難であると思います。今日に至る間も、数々と指摘されてきたとおり、企業との癒着は免れないと思うのであります。
また、私は、農業団体や民間企業をこの方向に誘導するための財政、金融上の必要なる措置を講じますとともに、税制面からも有効な助長政策を進めるべきだと考えますが、佐藤総理の御所見を伺いたいのであります。（拍手） 次は、総合交通体系の整備についてであります。 国土総合開発も産業立地再編成も、その根幹をなすものは総合交通体系の整備であります。
次に、輸出需要の増大でございますが、これに対しましては、租税特別措置法や、あるいは低金利政策や、あるいは市場開拓政策等をもって政府はいまだに助長政策をとっております。一方、これは外貨の蓄積には役立っておりますけれども、やはり国内物価値上がりの一つの原因になっておるのじゃないかと思いますが、これをどういうぐあいに御判断なさっておられますか。
現実の姿は、はなはだ御指摘のとおり国民的にはいけないような感じがいたしますけれども、制度の行くえといたしまして、現在のところは、いま申し上げたようなところでおるわけでありますけれども、これがあとどういうふうに改善されるかということは、今後経済界の動向なり石炭企業というものの力のつき方なり、社会正義の観念も加味されましょうし、国の助長政策も加味されましょうし、その辺は、政府も大きく、また国会でも御審議
これは法律がきまれば、農林省としては、委託経営を行なう場合にはこういうような形態で行ないなさい、必要な機械、施設等については、政府としてどういうような助成とか助長政策を講じてやるということが約束づけされなければならぬわけでしょう。だれが考えたってその道しかないわけです。
企業の投資意欲をかき立てるために低金利政策や財政上の種々の助長政策をとり、大企業の利潤増大に協力し、膨大な設備投資需要を起こさせ、そのために需要供給のバランスをこわしたことであります。すなわち、政府の国民不在の大企業優先の政策が、物価上昇の原因であると断定するのでありますが、総理のこれに対する見解並びに政府の対策を承りたいのであります。